副業バレを起点に税を調べる

私の退社が3月で決まりですという話題を
少しだけ書きましたが、いわゆる「副業バレ」が
発生するタイミングがもうないんだなぁとぼんやり思いました。

次の職業、辞めた後の身の振り方を考えると、
やはり少しでも早く準備はしておきたいもの。
特にスキルや金銭の面で、副業をしたい状況は多いはず。

会社に副業がバレるのは、
普通に情報が漏れてバレるという当然のケースを除けば
住民税の処理でバレることと事実上同義です。

個人の所得に対する税は、
国税である所得税と地方税である住民税の2つがあります。
地方税は当年、住民税は前年の所得をベースに算出されます。

バレるのは住民税の方で、
住民税が特別徴収（いわゆる天引き）だと否応なくバレます。
専業であれば個人の所得≒会社からの給与になるので、
給与に対して税額が大きいと、副業の有無が一目瞭然です。

ただ、先にも書いたとおり、
住民税は前年の所得により決定されます。
今年の所得額が大きくなっても、
それが住民税額に反映されるのは、
翌年6月に通知される、翌年度分の住民税。
今いる会社には、まずバレません。

ちなみに所得税はバレるきっかけにはなりえません。
本業での年末調整結果（源泉徴収票）をもって
副業を加味した算出・精算することになるので、
「本業からの所得を基準にした所得税額（年末調整結果）」までしか
本業側からは追うことができません。
最終的な税額を知るのは本人のみです。

ただ、バレるか否かとは別の問題として
本業の他に副業も給与所得に該当する場合は
所得控除の重複によるトラブルを防ぐため、
年末調整を行う企業が一箇所（まあ本業ですよね）
だけになるよう根回ししておきましょう。

……というのがインターネッツを調べ歩いた結果なのですが、
実際にそういう処理をしたわけではないので、
確証はありません。どうなんでしょうね。

あと、素直に本業の企業に許可をとって、
公認で副業するよう根気強く交渉するのが一番良いと思います。
バレるとかバレないとか考えてやるより精神衛生的よほど良いし、
事情によっては支援してもらえるかもわからないので……

ま、なにはともあれ
しっかり納税しようね！！

終わりや終わり！　終了！！